会社コンシェルジュ
会社コンシェルジュ 利用規約
総則
第１条 本規約の目的
本規約は、環境福祉推進協同組合(以下、「当組合」といいます。)が提供する「会社コンシェルジュ」に関するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用にあたり必要な条件を定めるものです。
第２条 定義
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
【利用者】
当組合所定の利用者登録手続に従って利用者登録を行い、第４条により当組合との間で本サービス利用契約を締結したお客様をいいます。
【コンテンツ】
利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
【リクエスト情報】
コンテンツのうち、利用者自身が本サービスを利用してアップロードその他の方法により送信又は入力する契約及び法人に関する情報その他一切の情報をいいます。
【本サービス】当組合が「会社コンシェルジュ」として提供する全てのサービスをいいます。
第３条 本規約の改定・変更
当組合は、本規約の内容を変更又は追加することができます。本規約を変更する場合、当組合は、当組合が別途定める場合を除いて、サービスサイト（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。）、電子メールの送信、またはプッシュ通知その他の方法にて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
利用者が前項に基づき告知された効力発生後も本サービスの利用を継続する場合、または、当組合の定める期間内に退会手続きを取らなかった場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
契約の締結及び利用料
第４条 本サービスの利用契約
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約の内容を承諾し、当組合の定める方法に従い登録情報を当組合に提供することにより、本サービスの利用者登録の申込みをすることができます。
当組合が第１項の申込みの審査をするために必要な資料の提供をお客様に求めたときは、お客様はこれに応じるものとします。
当組合は、自らの裁量で決定する審査基準に従って、申請者の登録の可否を判断します。当組合が登録を認める場合にはその旨を申請者に通知するものとします。
別段の定めのない限り、前項の通知により利用者登録を完了した時点で、お客様と当組合との間で、本規約の規定を契約の内容とするサービス利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。
本サービスに関して当組合とお客様との間で別途合意した契約及び当組合が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下「個別契約等」といいます。）に規定する内容は、お客様との間で本サービス利用契約の一部を構成するものとします。また個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
本サービスの利用契約が成立したときは、当組合は、速やかに利用者に対して、本サービスの利用のために必要なアカウント（ＩＤ及びパスワード）を付与します。
第5条 申込の拒絶
当組合は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、第4条の利用者登録申請を承諾しないか、或いは承諾後であっても第16条に従い本サービスの利用契約を解除することがあります。
- 利用者登録申請にあたって当組合に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
- 過去に本規約又は本サービス利用契約に違反し、サービス利用禁止又は本サービスの利用契約を解除されたことがあり又は現在禁止措置を受けている場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）
-
反社会的勢力と次の関係を有する者
(ア) 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
(イ) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
(ウ) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
(エ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、 運営に協力し、又は関与している関係
(オ) 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
(カ) その他、当組合が登録申請を承諾することが適当でないと判断した場合
(キ) 未成年者が利用者登録をする場合には、法定代理人の同意が必要となります。
未成年者が利用者登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したとみなされます。
第6条 登録情報の提供及び変更
- 利用者は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、当該情報（以下「登録情報」といいます。）の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとします。
- 当組合は、利用者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより利用者に損害が生じたとしても、当組合は一切責任を負いません。
- 利用者が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当組合からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第7条 アカウントの管理
- 利用者は、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当組合は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当組合は一切の責任を負いません。
- 利用者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当組合に通知するとともに、当組合からの指示に従うものとします。
第8条 本サービスの利用料金
- 利用者は、別途サービスサイトに記載の料金の定めに従い、利用する本サービスの区分に応じた本サービスの利用料金を当組合に支払うものとします。なお、当組合は、必要に応じて、適宜利用料金の価額を変更する場合があります。
- 利用者は、本条第1項の利用料金を当組合が指定した期日までに支払うものとします。
- 本条第1項の利用料金の支払方法は、クレジットカード決済又は乙が指定する預金口座に振込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料は利用者が負担するものとします。なお、かかる支払を遅滞した場合、利用者は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当組合に対して支払うものとします。
- 別途本規約及び個別契約等に定める場合を除き、当組合は、理由の如何を問わず利用者から当組合に対して支払われた料金の返金には一切応じないものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。なお月額払いを選択した利用者が月の途中で本契約の解約等を行った場合、解約等を行った月を含む残契約期間に相当する月額料金全額を翌月末に乙が指定する預金口座に振込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料は利用者が負担するものとします。なお、かかる支払を遅滞した場合、利用者は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当組合に対して支払うものとします。
本サービス利用上の遵守事項等
第9条 サービス利用上の遵守事項
本サービスは、利用者が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の自己利用以外の目的で本サービスを利用してはなりません。ただし、弁護士その他専門家が、その依頼者のために適法に利用する場合は、必要な限度で自己のために利用する目的で利用したものとみなします。
第10条 禁止行為
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をし、又はさせてはなりません。
- 本規約に違反する行為
- 当組合、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスの誤作動を誘引する行為
- 本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為
- 本サービスに接続しているサーバー等に不正にアクセスする行為
- 本サービスの正常な運営を妨害する行為
- 同一の利用者が複数のアカウントを利用する行為
- 他の利用者のＩＤ及びパスワードを使用して本サービスに係るウェブサイトにアクセスする行為その他第三者に成りすます行為
- 当組合に対して虚偽の届出をする行為
- アカウントの第三者への譲渡又は貸与
-
自ら又は第三者を利用した次の行為
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当組合又は第三者の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為
(オ) その他前各号に準ずる行為 - その他当組合が不適切と判断する行為
本サービスでの情報の取扱い
第11条 秘密保持
- 利用者は、当組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当組合が秘密である旨指定した情報を秘密として取り扱うものとし、事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
- 利用者は、当組合から求められた場合はいつでも、当組合の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
- 当組合は、利用者が送信した利用者情報等及びリクエスト情報を秘密として取り扱うものとし、本規約およびプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第12条 リクエスト情報
- 利用者は、リクエスト情報について、当組合が別途指定する方法で送信又はアップロードするものとします。利用者が不適切な方法で送信又はアップロードした場合、本サービスを利用できないことがあります。
- 本サービスにおいて、利用者が送信したリクエスト情報に関する著作権は、利用者自身に留保されるものとし、当組合は当該リクエスト情報に関する著作権を取得することはありません。また、当組合は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲において、リクエスト情報を期限の制約なく利用することができるものとしますが、本規約およびプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
- 利用者は、当組合及び当組合から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第13条 利用者情報等の利用等
- 当組合は、登録情報、当組合・利用者間のやり取りに関する一切の情報、端末情報その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報（以下「利用者情報等」といいます。）を、別途当組合が定めるプライバシーポリシーに従って管理します。
- 当組合は、利用者が当組合に提供した利用者情報等を、当組合の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他の目的のために利用することができるものとします。
- 第11条第3項及び前2項の規定にかかわらず、当組合は、利用者登録した利用者のロゴ（著作物を含む）、法人名、その他商標を、当組合のサービスサイト上に、当組合のサービスサイトの宣伝及び広告に必要な範囲で、無償で表示することができるものとします。ただし、利用者が当該表示を中止するよう要求した場合には、当組合は速やかに表示を中止するものとします。
外部サービス及び委託
第14条 外部サービス
- 当組合は、外部サービスと連携して本サービスを提供することがあります。利用者は、外部サービスの利用にあたり、本規約のほか、外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。
- 外部サービスについては、当該サービスを提供する事業者が責任を負うものとし、当組合は、外部サービスにつき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用される団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行うものではありません。
第15条 委託
当組合は、利用者に対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
契約の解除及び本サービスの変更・中断・終了等
第16条 本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除
-
当組合は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当組合が判断したときは、何らの通知を要することなく直ちに、当該利用者情報等の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当組合の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
(ア) 本規約に違反したとき
(イ) 第５条１項各号に該当したとき
(ウ) 当組合からの問合せ等の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がないとき
(エ) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明したとき
(オ) 第８条に規定する利用料金の支払いを２か月以上怠ったとき
(カ) 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
(キ) 支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
(ク) 第三者より差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(ケ) 破産手続開始、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
(コ) 解散したとき
(サ) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあると認められるとき
(シ) 本サービスの運営・保守管理上必要である場合
(ス) その他前各号に類する事由がある場合 - 当組合は、利用者のアカウント削除後も、利用者情報等を保有・利用することができるものとします。
- 当組合は、本条に基づき当組合が行った措置により利用者に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
- 第１項に規定する場合、利用者が当組合に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
第17条 本サービスの退会（解約）
- 利用者は、アカウントの削除その他当組合の定める方法により、本サービスを退会することができます。本サービスを退会した利用者は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
- 誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、アカウント、リクエスト情報その他本サービスに蓄積した利用者情報等を利用することができなくなることを、予め承諾するものとします。
- 当組合は、当組合の裁量により、事前に通知することなく、最終のアクセスから１年以上経過している利用者のアカウントを削除することができるものとします。
- 利用者は、本サービス退会後も、当組合及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
第18条 本サービスの変更・中断・終了等
- 当組合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 当組合は、事前に、サービスサイト上への掲示その他の当組合が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当組合の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
-
当組合は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(ア) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(イ) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(ウ) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(エ) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(オ) 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(カ) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(キ) その他前各号に準じ当組合が必要と判断した場合 当組合は、本条に基づき当組合が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
損害賠償
第19条 損害賠償
- 利用者による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当組合に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当組合が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当組合に対し、そのすべての損害を賠償しなければなりません。
- 当組合は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害については、当組合に故意又は重過失がある場合に限り、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害（特別な事情から生じた損害及び逸失利益を除きます。）について第8条第１項に定める利用者から支払われた本サービスの利用料金を限度に賠償する責任を負うものとします。
コンテンツの帰属及び免責
第20条 コンテンツの帰属
- 本サービスその他のコンテンツに関する一切の知的財産権（著作権（著作権法27条及び28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に関する権利をいいます。）は、当組合又は当組合にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 当組合は、利用者に対し、本サービスを通じて当組合が提供したすべてのコンテンツについて、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、利用者に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
- 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当組合は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
第21条 保証の否認及び免責
- 当組合は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、本サービスが全ての類型の補助金その他の手続に対応可能なものであること並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
- 本サービスは、あくまでも利用者の補助金申請の申請代行等を支援することを目的とするものであり、利用者の個別具体的な事案及び権利義務関係に感知するものではなく、また、法律上の効果を発生変更し、あるいは、保全明確化するものではありません。利用者とユーザーとの間での、本サービスを通じて締結された契約及び補助金の申請代行等について当組合は一切関与しないものとし、原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。
- 当組合は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。当組合は、かかる不具合が生じた場合に当組合が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスが依拠するプラットフォームの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
- 前各項に定める他、当組合は、本サービスの利用に起因又は関連して利用者に生じた損害又は第三者からの請求に基づく利用者の損害について、原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。
その他 雑則等
第22条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、当組合の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
第23条 連絡・通知
当組合からの利用者への通知は、利用者が本サービスの利用契約の申込時に当組合に届け出たメールアドレスその他連絡先に充てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当組合に対する連絡又は通知は、サービスサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当組合が指定する方法により行うものとします。
第24条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当組合及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第25条 準拠法
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
第26条 合意管轄裁判所
本規約及び本サービスの利用契約に関する一切の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年1月1日 制定
プライバシーポリシー
環境福祉推進協同組合(以下、「当組合」といいます。)は、事業を運営していく上で、数多くのお客様や組合員の個人情報を取り扱うこととなります。
このため、当組合が個人情報の重要性を認識し、その保護を図ることが最大の責務と考え、以下の方針を定め、個人情報管理体制を確立し、組合として責任ある対応を実現するものとします。
また、当組合は、個人情報のみならず、法人・その他の団体のお客様に関する情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。
法令等の順守について
当組合は、個人情報保護のため、個人情報保護法、各省庁ガイドラインその他関連する法令等を順守いたします。
個人情報の取り扱いについて
当組合は、個人情報の取り扱いについて、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内規程等に従い個人情報を適切かつ慎重に取り扱います。
個人情報の取得について
当組合は、当組合が提供するサービスをご利用になる方々（以下、「利用者」といいます。）の個人情報の取得にあたっては、利用目的を明確にしたうえで、必要な範囲の個人情報等を取得いたします。
個人情報の利用・提供について
当組合は、利用者の事前の同意がある場合、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し又は第三者に提供することはございません。
ただし、個人を識別できないよう統計的に処理した統計データについては、公表することがございます。
安全管理のための措置について
当組合は、収集した個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した個人情報の適切な管理のために、当組合の責任において合理的なセキュリティ対策を実施いたします。
委託先の監督について
当組合は、収集した個人情報の取り扱いの全部又は一部を利用目的の達成に必要な範囲内で委託する場合がございます。
この場合、当組合は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、適切な保護がなされるよう必要かつ適切な措置を行うものとします。
また、当組合は、利用者のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報を含む個人情報（以下に定義するものとします。)の取り扱いについて、以下の通り定めます。
適用範囲
本規定は、当組合が提供する全てのサービス（以下、「当サービス」といいます。)に適用されます。
別途サービス別のプライバシーポリシー又は個別利用規約等（以下、「個別規約」といいます。)において個人情報の取り扱いを規定する場合は、個別規約も適用されます。
本ポリシーと個別規約において矛盾が発生する場合は、個別規約が優先されます。なお、リンク先等他事業者等による個人情報の収集及びその取り扱いについては、本規定の適用範囲ではございません。
個人情報
本規定において、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報に限定されない、利用者の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴（当サービス利用時の当組合のサービス共有アカウント（以下、「アカウント」といいます。)ログイン時に利用者が入力した申請情報等、アカウントに紐づけられ保存される情報を含みます。)、その他利用者のスマートフォン、PC等の端末において利用者又は利用者の端末に関連して生成又は蓄積された情報を含み、本規定に基づき当組合が収集する情報を意味します。
収集する個人情報及び収集方法
当サービスにおいて当組合が収集する個人情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。
利用者からご提供いただく情報
利用者が当サービスを利用するために、又は当サービスの利用を通じて利用者からご提供いただく情報は以下の通りです。
- 氏名、生年月日、性別、事業所名等プロフィールに関する情報
- メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
- クレジットカード情報等決済手段に関する情報（但し、決済管理は第三者機関である決済サービス事業者に委託するものとし、クレジットカード番号・暗証番号等の情報を、当組合は当サービス上に直接保存しません。)
- 利用者が登録する印影・署名
- 利用者のマイナンバーカードに格納されている有効な署名用電子証明書に記録された情報
- 入力フォームその他当組合が定める方法を通じて利用者が入力又は送信する情報
利用者が連携を許可した他のサービスからご提供いただく情報
利用者が当サービスを利用するにあたり、Google、LINE等の他のSNSサービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。
- 当該外部サービスプロバイダーに通知される利用者のID
- その他当該外部サービスのプライバシー設定により利用者が連携先に開示を認めた情報
当組合が当サービスの利用に関して収集する情報
当組合は、利用者の当サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。
これには以下の情報が含まれます。なお、これらのデータについては、必ずしもすべての項目を、すべての利用者から常に取得するとは限りません。
一定期間のみ取得項目を増やしたり、ランダムサンプリングを実施し取得データ量を制限したりすることがあります。
- 当サービスを利用した日時、閲覧したURL
- 当サービスを利用したコンピュータ端末のインターネットドメイン名、IPアドレス
- 当サービスを利用したオペレーティングシステム、ブラウザの種類
- 当サービスを利用したリファラー情報
- 当サービス内の情報検索に利用した検索キーワード
- 当サービス閲覧時におけるクリック又はタップを行った位置
- 当サービス閲覧時におけるページのスクロール量
- 当サービス閲覧時におけるマウスカーソルの位置
- Cookie その他の識別子
- 当サービスが発行する Cookie をもとに Google 社が「Google Analytics」を通じて収集・記録する利用者のアクセス状況
なお、これらの情報は、Google 社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Google社のプライバシーポリシーについては、リンク先よりご確認ください。
当組合は、以下に示す内容を含む個人情報の取得は、原則として行いません。但し、利用者が自らの判断のもと提供した場合は、この限りではありません。
- 思想、信条及び宗教に関する事項
- 人種、民族、門地、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
- 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
- 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他政治的権利の行使に関する事項
- 保健医療及び性生活
個人情報の利用目的
当組合は、当サービスの円滑な運営に必要な範囲で、利用者の個人情報及び各種情報を取得します。
収集する個人情報の範囲及び利用目的は以下の通りとし、当組合は、収集した個人情報を、利用者の事前の同意がある場合、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、利用目的以外の目的での利用は行いません。
利用者からご提供いただく情報の利用目的
- 当サービスへのサービス利用申込み処理のため
- 当サービスの利用者の個人認証処理のため
- 当サービスのサービス利用登録処理及び会社コンシェルアカウント登録処理のため
- 利用者が申請書類を生成する際の処理のため
- 利用者による申請書類の再生成の補助における処理のため
- 利用者が電子署名を行うことについての環境整備又は補助業務のため
- 利用者が申し込んだ内容物の郵送・配送に関する処理のため
- 利用者が入力した情報や作成した書類に基づき、当該情報・作成書類に関連する他の手続きや情報を案内するため
- 利用者が入力・登録した情報や作成した書類を保存するため
- 利用料金のお支払いに関する処理のため
- 当組合又は提携先の提供する他のサービスとの連携のため
利用者が連携を許可した他のサービスからご提供いただく情報の利用目的
- 利用者が他社サービスのアカウントを利用して当サービスにログインできるようにするため
当組合が当サービスの利用に関して収集する情報の利用目的
- 当サービスの改善・新規サービスの開発及びマーケティングのため
- 当サービスに関するアフターサービス、アンケート調査の実施及び各種ご案内の送信のため
- 当サービスの利用に伴う連絡・メールマガジン・DM・各種お知らせ等の配信・送付のため
- 当サービスの利用状況に関する統計等の把握のため
- 当サービスが広告配信を行っている場合、各種の広告配信、広告配信に関する統計・効果等の把握のため
- 当サービスに関するお問い合わせ・ご意見等の内容の確認・回答のため
- 当サービスに関する当組合の規約等に違反する行為に対する調査と、それに基づく申込内容の詳細確認のため
個人情報提供の任意性
当サービスにおいて必要とされる情報全てをご入力いただく必要はありませんが、サービスの提供に必要となる情報につきご入力いただけない場合、当サービスの全部又は一部をご利用できない場合がございます。
個人情報の第三者への提供
当組合は、原則として、利用者本人の同意を得ずに、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。但し、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合
- 裁判所、検察庁、警察又はこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合
- 利用者本人から明示的に第三者への開示又は提供を求められた場合
- 利用者が第三者に不利益を及ぼすと当組合が判断した場合
個人情報処理の外部委託
当組合は、当サービスの提供の範囲において、個人情報取り扱い業務の一部又は全部を外部委託することがあります。なお、委託先における個人情報の取り扱いについて、当組合に故意又は過失がある場合には、当組合が責任を負うものとします。
個人情報の正確性
当組合は、利用者にご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めるものとします。
但し、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、利用者が責任を負うものとします。
本人確認について
当組合は、利用者のアカウント登録時や利用者による当サービスの利用時、当組合が個人情報の開示、訂正、削除もしくは利用停止の求めに応じる場合などの際には、個人を識別できる情報（氏名､住所､電話番号､生年月日､メールアドレス､会員番号､パスワード、本人確認書類など)により、利用者本人であることを確認します。
但し、本人以外が個人を識別できる情報を入手し、当該情報を使用した場合、当組合は一切の責任を負わないものとします。
統計処理されたデータの利用
当組合は、利用者から提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。
当該統計データについては、当組合は何らの制限なく自由に利用することができるものとします。
個人情報の変更等
原則として、利用者本人に限り、当組合に対して「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止ならびに第三者への提供の停止（以下、「個人情報の変更等」といいます。)を求めることができるものとします。
具体的な方法については、下記の個人情報に関するお問い合わせ先にご連絡ください。
但し、以下の場合は、個人情報の変更等に応じないことがあります。
- 利用者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
- 当サービスの適正な提供に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合
- 行政手続きとして申請された情報の場合
- その他、個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
プライバシーポリシー及び個人情報の取り扱いについての変更
当組合は、法令等の定めがある場合を除き、必要があると認めるときは、利用者に対する事前の通知を行うことなく、当組合の判断によっていつでも任意に本ポリシーを変更し又は新たな規定の追加を行うことができるものとします。
本ポリシーの変更後に、利用者が当サービスの利用を継続するときは、利用者は本ポリシーの変更又は追加後の規定に同意したものとみなします。
お問い合わせ
環境福祉推進協同組合
事務局 〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西4丁目4番地1第五北海道通信ビル 4階
Tel：011-600-6758
Email：info@fukkumi.com
【特定商取引に関する法律に基づく表示】
名称：環境福祉推進協同組合
代表者：南繁
事務局（事業所）：〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西4丁目4番地1第五北海道通信ビル 4階
電話番号：011-600-6758
Email：info@fukkumi.com
販売価格（役務の対価）：各商品・サービスごとに表示
商品・サービス以外の費用：消費税
代金（対価）の支払方法：クレジット決済
代金（対価）の支払時期： 各クレジットカード会社が定める支払い時期によります。
商品の引渡時期（役務の提供時期）：お申し込み後、すぐにご利用頂けます。
キャンセル・返金について：お申し込み後のキャンセル、返金はお受けできません。